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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) 本県出身の福島瑞穂消費者行政担当相は16日来県し、県内で口蹄疫が相次いでいる問題について東国原知事と対応を協議する。口蹄疫問題で福島氏が来県するのは初めて。 福島氏は知事との会談後、感染が集中している川南町を訪問。内野宮正英町長、町商工会関係者の現状報告を受ける。 福島氏は赤松広隆農相が大型連休中に外遊していた際、農相の臨時代理。外遊をめぐっては都農、川南町の畜産農家などから「危機感がない」との批判が上がっているが、農相は「対策への支障はなかった」との認識を示している。 5月
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激震口蹄疫の記事に飛ぶ(魚拓) 県は15日、都城市高崎町で口蹄疫の感染疑いが発生した農場の周辺にある11農場97頭を対象に行った抗体検査、遺伝子検査で、ともに陰性だったと発表した。県畜産課は「農場周辺でまん延が始まっていないことは確認できたが、安心できるわけではなく、引き続き徹底した消毒などの防疫は必要」としている。 検体の採取は12日に実施。同市が国内有数の畜産密集地帯であり、多発地帯から約50キロ飛び火して初めての感染疑いだったことから、事態を重視して感染農場周辺では初めて抗体検査を実施した。 発生農場との位置関係から人の行き来が容易な農場をサンプルとして、およそ1キロ圏内から抽出。牛は10農場の87頭、豚は1農場10頭から血液や口の中をぬぐった液を採取した。 口蹄疫では一般的に潜伏期間が1週間、感染して抗体ができるまでさらに1週間以上はかかる。同市での感染疑い確認は9日だったことから、同課は「12日の検体で陰性だったとしても、今後発生しないという結論はまだ出せない。都農町の1例目と2例目となった川南町では3・5キロ離れていた」として、警戒を解かないよう呼び掛けている。 6月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 新富町議会は18日、議会内に口蹄疫対策本部(本部長・三浦千尋議長)を設置した。 町内で口蹄疫の疑似患畜が確認され、住民から町議に対して正確な情報を求める声が上がっていた。同対策本部は、町と連絡を緊密にし、住民に情報提供を行うほか、要望を受け付ける窓口となる。 同日行われた第1回会議では、「埋却がうまく進んでいる都農町やえびの市では感染の拡大が防がれている」「情報が交錯し住民が混乱している」などの意見が出された。 (2010年5月19日付) 5月 対応
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毎日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 宮崎県の畜産農家で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」感染の疑いが強い牛が相次いでいる問題で、1例目の牛から確認されたウイルスが、4月に韓国で発生したものと同じO型と判明したため、農林水産省は23日、口蹄疫感染と確定した。国内発生は00年以来10年ぶり。 赤松広隆農相は23日の閣議後会見で、牛の移動・搬出制限区域内の農家に対する融資枠の拡大などの支援策を発表した。 当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の融資枠を現行の20億円から100億円に拡大する。さらに、出荷時期を超えた家畜の処理や避難用畜舎の費用助成▽輸出停止に伴い食肉処理場に滞留する原皮の処理に対する助成--なども支援策に盛り込んだ。 【関連記事】 口蹄疫:感染確定 国内10年ぶり 口蹄疫:1週間さかのぼり調査へ 農水省 毎日新聞 2010年4月23日 東京夕刊 4月 補償 農水省発表
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年7月6日付) 宮崎市での新たな口蹄疫感染疑い確認に関し山田正彦農相は5日、「どこで出てもおかしくない状況」との認識を示し、防疫の徹底を求めた。 記者団の取材に、川南町などに大量に残されたふん尿、敷きわらに生きたウイルスが存在する可能性を挙げ、「車や人を介し、どこで出てもおかしくない状況が続いている。国、県、市町村はしっかり対応しているが、人とモノの流れは阻止できず、ちょっとした過ちで発生に至ることもある」と述べ、気を緩めず防疫作業に当たるよう要望した。 7月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月11日付) 本県で口蹄疫の感染が拡大しているのを受け、日本養豚協会(東京)は、本県や鹿児島県などの養豚農家を支援する募金を呼び掛けている。31日まで。 口蹄疫の移動・搬出制限区域内の養豚農家を支援するのが目的で、1口1万円から口座振り込みで受け付ける。 振込先はみずほ銀行新宿南口支店、普通預金、1899527、「(社)日本養豚協会」。送金の際は、振込者(団体)の氏名(団体名)と県名、「口蹄疫農家支援」と明記する。送金手数料は募金者の負担。 集まった募金は、各県の養豚または畜産協会を通して、対象となる養豚農家に分配する。 問い合わせは同協会口蹄疫緊急連絡本部TEL03(3370)5473。 5月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月10日付) 県は9日、川南町の7農場で飼育されている牛と豚に口蹄疫感染疑いを確認したと発表した。牛5、豚2農場で、飼育頭数は合わせて1928頭。感染・感染疑いは計56例となった。これまでに殺処分対象となった家畜は計6万4354頭(うち豚5万9607頭)。県は同日夕、48例目の感染疑い(8日発表)となる都農町の1農場を中心に家畜の移動・搬出制限区域を追加した。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)によると、6農場は8日、宮崎家畜保健衛生所に通報。他の1農場については、県畜産試験場川南支場(10例目)などを中心とした半径3キロ内の農場への電話聞き取り調査で、同日、口蹄疫の疑いのある牛が確認された。 いずれも、採取した検体を同日中に動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に送付、遺伝子検査で9日に感染疑いを示す陽性反応を確認した。 また県は同日、口蹄疫に感染した疑いの牛が8日に都農町の1農場で確認されたことを受け、この農場を中心に家畜の新たな移動制限区域(半径10キロ)と搬出制限区域(同20キロ)を追加。搬出制限区域は、これまで最北だった1例目より、最大で約2・5キロ北東に広がった。 同本部によると、9日現在で家畜の殺処分や埋却などの防疫作業を進めているのは計31農場。殺処分対象の6万4354頭のうち、処分が完了したのは牛と豚合わせて1万22頭となっている。 5月 出荷制限 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 口蹄疫問題で、政府対策本部(本部長・菅直人首相)の会合が9日、官邸で開かれた。現地対策本部長だった山田正彦氏の農相就任に伴い、農林水産省の篠原孝副大臣が後任の本部長に就くことが決まった。篠原副大臣は10日に本県入りする予定で、会合後、記者団に「現地の農家の皆さんの不安を取り除くことが一番だ」と話した。菅首相は「政府の総力を挙げて感染拡大の防止や農家の経営再建、地元自治体への財政支援に万全を期す」と決意を示した。 会合では、ワクチン接種により感染拡大防止の効果が出ているが、なお予断を許さない状況にあるとの認識で一致。家畜を殺処分した農家に対する補償や、今国会で成立した口蹄疫対策特別措置法に基づく生活支援などに迅速に取り組む方針を確認した。 会合に先立ち、本県選出の国会議員が官邸を訪れ、菅首相の現地訪問を要望。仙谷由人官房長官は「最大限努力するが、国会の終盤が迫っている」と述べ、早期訪問は困難との見方を示した。 6月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月2日付) 松野頼久官房副長官は1日、えびの市役所を訪れ、口蹄疫問題について村岡隆明市長やJAえびの市の篠原一利組合長らと意見交換した。会議は非公開で行われ、終了後に取材に応じた松野副長官は「(畜産農家が)経営を続ける上で困っていることなどをうかがった。現状を政策に反映させていきたい」と話した。 意見交換には、市や同JAの幹部ら約20人が出席。村岡市長が「口蹄疫で畜産そのものが崩壊しかねない。離農する人を出さないよう、国には元気が出る政策を打ち出してほしい」などと要望したという。 松野副長官は会議後、「出荷が止まり、餌代もかかる状況も聞いた。政府として最大限バックアップしていくつもりだ。少しでも生産者、消費者の皆さんの不安を和らげたい」と話した。 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 政府は17日、本県で広がっている口蹄疫対策の特別措置法の検討に入った。発生地域の牛や豚に対するワクチン接種への財政支援や、接種を受けた家畜の肉の買い上げなどが対象になる見通し。 全閣僚による口蹄疫対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の初会合も同日開き、感染防止の強化を決めた。被害額は160億円に達しており、農家支援や防疫対策に2010年度予算の予備費を投入する。防疫活動に携わる自衛隊を増派し、消毒地点も拡大する。 鳩山首相は対策本部の設置に先立ち、赤松広隆農相と会談し、被害防止策を協議。政府内には、対策費が最終的に1千億円規模に達すると警戒する見方もあるが、農水省などは「そこまでの被害は想定していない」としている。 (2010年5月18日付) 5月 対応 被害状況 補償 防疫関係